国土交通省「エコまちづくり事業」新たに予算配分　合計35都市が先導的な都市環境対策の取り組みへ

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2008.10.07 【情報源】国土交通省／2008.10.06 発表

　国土交通省は、「エコまちづくり事業（先導的都市環境形成促進事業）」の第二次内示（新規14都市、地区追加5都市）を追加発表した。6月に発表された第一次内示（21都市）と合わせて、平成20年度は合計35都市が同事業に取り組むことになる。
　同省では、都市における面的な環境対策の要請の高まりを背景に、集約拠点等において都市交通、緑化、エネルギーなどの各分野の先導的な都市環境対策を推進する「エコまちづくりパッケージ（先導的都市環境形成総合支援事業）」と、計画策定、関係者間のコーディネートや社会実験・実証実験等の実施を支援する「エコまちづくり事業」を創設している。
　背景として、北海道洞爺湖サミットで合意された世界の温室効果ガスを2050年までに50％削減するという長期目標の実現に向けた低炭素社会づくりの取り組みがある。内閣官房地域活性化統合本部の環境モデル都市及び環境モデル候補都市（13都市）などもあり、うち7都市は今回のエコまちづくり事業としても取り組んでいくこととなる。【国土交通省】