アジア各国のニーズに応えるコベネフィットCDMモデル事業　平成20年度分1件を採択

　環境省は、平成20年度コベネフィットCDMモデル事業を1件採択したと発表した。
　同事業は今年度より実施された事業で、水質汚濁、大気汚染等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と公害対策のコベネフィットの実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
　発生するクレジットの50～100％を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1（交付額の上限は3億円）が補助される。
　平成20年8月5日から8月29日まで応募が行われ、4件応募があった。
　今回採択された案件は、「マレーシア国における閉鎖処分場のメタンガス排出削減に伴う環境改善計画」で、東急建設株式会社がマレーシアで実施する。【環境省】