ヒートアイランド対策技術の平成20年度実証機関が決定、実証対象技術の募集を開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2008.09.17 【情報源】環境省／2008.09.16 発表

　環境省は、平成20年度に実施する「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）の実証機関として、財団法人建材試験センター、大阪府、財団法人日本塗料検査協会の3団体を選定したと発表した。
　環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするもの。
　なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人建材試験センター）が設置されている。
　今回の実証試験の対象となる技術は、「建築物（事務所、店舗、住宅など）に後付けで取り付けることができる外皮技術であり、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させるなど、ヒートアイランド対策効果が得られるもの（ただし緑化は除く）」。代表的なものとして、入射日射量を削減させる窓用日射遮蔽フィルムや日射反射率を高める高反射率塗料（遮熱塗料）があげられ、原理によらず、上記目的に合致する技術は幅広く対象としている。
　受付期間は、平成20年9月16日から10月10日まで。申請方法の詳細は、プレスリリースの添付資料参照。【環境省】