漁村の汚水処理施設普及率、19年度末時点で49％に

　水産庁は平成20年9月12日、19年度末時点での漁村の下水道や集落排水施設などの汚水処理施設の普及率が49％、処理人口が118万6,000人に達したと発表した。
　前回の調査を行った18年度末時点の結果（汚水処理人口等普及率47％、処理人口114万3,000」人）より2ポイント、処理人口にして4万3,000人の上昇。
　漁村における汚水処理は、農業・漁業集落排水施設、公共下水道、浄化槽が分担して行っているが、その普及率は全国平均（18年度末で約82％）、中都市（同約80％）、小都市（同約68％）、町村（同約63％）に比べ大きな格差があることから、同庁では、地方公共団体及び関連団体と一致協力し、漁村における漁業集落排水施設等の整備促進を図るなど漁村の生活環境改善を推進する必要があるとしている。【水産庁】