荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2出削減事業　20年度採択案件11件を決定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2008.09.04 【情報源】経済産業省／2008.09.04 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議（注）は平成20年9月4日までに、「グリーン物流パートナーシップ推進事業（2次募集）」の20年度採択案件11件を決定した。
　「グリーン物流パートナーシップ推進事業」は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、CO2排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、(1)新規性がある事業（モデル事業）、(2)普及が望まれる事業（普及事業）、(3)物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。
　20年度対象案件は、20年2月29日から4月4日まで「ソフト支援事業」と「普及事業」について公募が行われ、20年6月2日までにの計46件の採択案件が決定されていた。
　今回「ソフト支援事業」採択されたのは、（株）環境エネルギー総合研究所等が申請した「食卓から始める低炭素社会実現のための物流省エネルギー対策導入調査事業」など2件。また、「普及事業」として採択されたのは、NOK（株）が荷主の「パートナーシップによって「工業用ゴム製品」の「鳥栖」〜「名古屋」間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業」など9件。
　なお、「ソフト支援事業」は、（財）省エネルギーセンターから実施が委託されるほか、「普及事業」に対しては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により、対象事業経費の3分の1が補助される見込み。【国土交通省、経済産業省】

（注）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して17年4月に設置した組織。