CDM／JI事業化調査で平成20年度採択案件23件を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.08.26 【情報源】環境省／2008.08.25 発表

　環境省は8月25日、平成20年度のクリーン開発メカニズム（CDM）／共同実施（JI）事業の調査案件として、計23件のプロジェクトを採択したと発表した。
　環境省のCDM/JI事業調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、CDMやJI（注1）に関する国内・国際ルールづくりのための情報収集、京都メカニズムクレジット（注2）取得のための手法の蓄積を目的としたもので、1999年から毎年度実施されている。
　平成20年度は、7月10日〜7月25日までの間、日本の企業、非政府組織（NGO）等を対象に、調査対象プロジェクト案件を募集し、39団体から53件の応募があり、その中から、23件が採択された。
　採択案件の内訳は23件すべてがCDM。分野別では、廃棄物管理が12件、省エネが5件、バイオマス利用が4件、再生可能エネルギーが2件。対象国では中国の5件、ベトナムの4件、タイの3件などが多かった。【環境省】

（注1）CDMとJIは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またJIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。
（注2）京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。