環境省　平成19年度の環境配慮契約（温暖化対策）は電力5,200kWなど

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.08.01 【情報源】環境省／2008.07.31 発表

　環境省は、平成19年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の締結実績を公表した。
　国および独立行政法人等では、環境配慮契約法及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（平成19年12月閣議決定）に基づいて、可能なものから環境配慮契約を締結することが定められている。
　今回の発表は、基本方針で具体的な方法が定められている環境配慮契約のうち、中央合同庁舎第5号館本館庁舎で平成20年度に使用する予定の電力量17,183,080kWhのうち5,200kWの電力の調達について、環境配慮契約を締結したというもの（注1）。
　なお、平成20年度以降は、環境省が管理する施設での省エネルギー改修事業（ESCO事業）も検討中とのこと。【環境省】

（注1）中央合同庁舎第5号館本館庁舎は、環境省がその一部を執務室として利用しているため、今回の環境配慮契約は庁舎を管理する厚生労働省が一括して契約、環境省は契約の入札参加資格の提案や所要の分担金の負担をしている。