一般財団法人環境イノベーション情報機構
循環型社会形成に向けた地域支援8事業を平成20年度実証事業として採択
【ごみ・リサイクル リサイクル】 【掲載日】2008.07.22 【情報源】環境省/2008.07.18 発表
平成20年度の助成対象となる循環型社会形成に向けた地域支援事業を公募していた環境省は、平成20年7月18日までに、応募のあった30案件の中から8件を実証事業として採択することを決めた。公募対象は、(1)NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行い、(2)リデュース(削減)、リユース(再利用)、リサイクル、グリーン購入など循環型社会の形成に向けて、(3)他地域のモデルとなるような創意工夫がされているもので、(4)平成20年度中に具体的な実証事業を実施できること、(5)助成が終了しても活動が継続できること、(6)営利目的ではない−−などの条件を満たした活動。
今回新規で採択されたのは、
(一)風待ち研究会(宮城県気仙沼市)の「地球に優しい「3R」の世界―その実践と啓蒙活動―壊さないで!考えれば使える!事業」
(二)社団法人環境生活文化機構(東京都港区)の「横浜市における720ml・900mlガラスびんの統一リユースシステム構築モデル事業」
(三)名古屋大学大学院環境学研究科竹内研究室(愛知県名古屋市)の「「なごやリユースステーション」実証事業」
(四)おかえりやさいプロジェクト(愛知県名古屋市)の「食品循環資源のループ形成によるビジネスモデル構築に関するプロジェクト事業」
(五)能登半島おらっちゃの里山里海(石川県珠洲市)の「薪を利用促進による里山管理インセンティブの創出と灰・煤の再利用のためのネットワーク構築事業」
(六)特定非営利活動法人こども環境活動支援協会(兵庫県西宮市)の「市民・企業・NPOの協働によるIT技術と計量器付きごみ収集車を活用した「家庭ごみ」減量に向けた活動システムの実証的開発事業」
(七)特定非営利活動法人岡山環境カウンセラー協会(岡山県倉敷市)の「資源の地産地消で地域コミュニティを再生しますプロジェクト事業」
(八)社団法人みやま市シルバー人材センター(福岡県みやま市)の「地産地消剪定くず等リサイクル有効活用事業」
事業期間は、平成21年3月19日まで。環境省では、事業成果について、年度末時点での事業の状況を評価した上で、活動状況を循環型社会白書等を通じて広く周知を図るとしている。【環境省】