環境省　レジ袋削減に係る先進的な取組事例を紹介

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2008.06.30 【情報源】環境省／2008.06.30 発表

　環境省は、地域団体、住民団体、地方自治体における、レジ袋削減に係る取り組みの成功要因や課題・問題点などを取りまとめた中間報告を公表した。
　これは、4月30日の報道発表「改正容器包装リサイクル法施行1年における全国でのレジ袋削減に係る取組状況について」の発表後、地方自治体等から地域でのレジ袋削減の取り組みの参考にするため、より詳細な取り組み情報を提供してほしいとの要望が出ていたことを受けてのもの。
　今回の中間報告では、自主協定を締結してレジ袋有料化の手法を導入している事例（名古屋市容器・包装３Ｒ推進協議会など10例）、条例を定めてレジ袋有料化の手法を導入している事例（東京都杉並区）、地域ポイント制を導入している事例（福岡県北九州市）、自主協定に基づく主体的取り組みを促進している事例（石川県）、地域の各主体の連携により実現可能な具体策を実施しようとする事例（新宿区３Ｒ推進協議会）など、17の事例を紹介している。
　また、取り組みの実施経緯等から類型すると、（1）住民先導型、（2）事業者先導型、（3）行政先導型の3つに大別され、これらのうち2つの要素が重なる場合（住民・事業者先導型または住民・行政先導型）、3つの要素が重なる場合（住民・事業者・行政先導型）があると分析している。
　成功要因等としては、地域主体の連携取り組みが不可欠であるとし、各セクターの特性や得意分野を生かして協議会を設立したり、協定を締結するなどして協働体制を確立したものが見られたとしている。
　環境省では、今後とも取組事例の取りまとめ等を通じて地域の取り組み支援を行っていくとしている。【環境省】