施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度　第４期参加企業募集開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.02.27 【情報源】環境省／2008.02.25 発表

　環境省は自主参加型国内排出量取引制度の第４期事業を、２００８年度から開始することを決め、この事業に参加する企業の募集を０８年４月７日１７時（必着）まで実施する。
　自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成１７年度から開始されたもの。
　温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるＣＯ２排出抑制設備の整備に対する補助金が交付される。　また、排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性も持たせている。
　この制度への参加者は、（１）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者（目標保有参加者タイプＡ）、（２）設備補助を受けることなく、基準年度（注１）排出量から１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者（目標保有参加者タイプＢ）、（３）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する者（取引参加者）−−の３通りのタイプが想定されている。
　今回募集されるのは、上記３タイプの内、（１）の目標保有参加者タイプＡと（２）の目標保有参加者タイプＢの２タイプで、今回募集対象外の（３）取引参加者は０８年度の後半に募集することとしている。
　また、今期から、これまでの単独工場・事業場（単独参加者）だけでなく、複数の工場・事業場をまとめたグループ単位でもグループ参加者として参加することが認められている。
　なお、（Ａ）の補助金総額は３０億円で、補助率は必要経費の最大３分の１、１工場・事業場当たりの補助上限は２億円以下とされている。
　環境省では東京・（株）ＮＴＴデータ（０８年３月３・５日）、大阪・国民会館住友生命ビル（０８年３月１０日）、名古屋商科大学大学院名古屋伏見キャンパス（０８年３月７日）で、事業に関する説明会を開催する予定。
　この説明会への参加希望者は、規定の参加申込書に、事業者名、参加人数（１団体につき２名まで）、参加者氏名、代表者の連絡先（住所・ＴＥＬ・ＦＡＸ・電子メール）などを明記の上、各会場の登録期限までに電子メールで申込む必要がある。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（電子メール：kyotomecha@env.go.jp）。

（注１）０５年度〜０７年度の３年間の排出量。【環境省】