２０年度予算案中の各府省環境保全経費総額、２兆２，１４１億円に

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2008.01.25 【情報源】環境省／2008.01.24 発表

　環境省は平成２０年１月２４日、関係府省全体の１９年度予算案中の環境保全経費をとりまとめた結果、総額が１９年度当初予算額に比べ２５１億円、１．１％減額した、２兆２，１４１億円になったと発表した。
　環境保全経費は、環境保全関連の施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省が次年度に重点的に推進すべき事項を盛り込んだ見積り方針を関係府省にあらかじめ提示、調整を行った上で環境基本計画に示された施策体系に沿ってとりまとめているもの。
　２０年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、（１）第３次環境基本計画の第２部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた１０の重点分野政策プログラムの展開、（３）世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略」で今後１、２年で着手すべき重点政策とされた８つの戦略の着実な展開、（４）京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略の見直しの議論を踏まえた予算確保−−に努めるべきとしている。
　なお取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、（１）地球環境の保全６，５９７億円（１９年度：６，３５４億円）、（２）大気保全関連２，８２１億円（同２，７９７億円）、（３）水環境、土壌環境、地盤環境保全関連７，８６８億円（同８，１９５億円）、（４）廃棄物・リサイクル対策関連１，２０６億円（１，３２１億円）、（５）化学物質対策９２億円（同９８億円）、（６）自然環境保全関連２，７９６億円（同２，８５１億円）、（７）各種施策の基盤となる施策７６１億円（同７７６億円）。
　地球環境の保全経費に関しては、１９年度当初予算に比べて２４３億円、３．８％の増加となっている。【環境省】