木材調達のグリーン化に関するアンケート調査結果　公表

　環境省は、木材調達におけるグリーン化について幅広く普及啓発を行うとともに、現状把握を目的としてたアンケート調査の実施結果を平成１９年１２月２５日までに取りまとめ公表した。
　今回の調査は、全国１，８６８の地方公共団体及び関連公的機関、住宅・建築事業者約７７万８，０００件を対象に実施したもの。
　調査結果によれば、木材のグリーン調達の阻害要因として、「合法木材・木材製品」についての情報の不足、団体・企業としての認識の低さが明らかになり、情報提供・広報活動の拡充、グリーン購入に係る経済的負担の軽減などの必要性が指摘されました。
　また、アンケート調査票の配布・回答により、公的機関の８６．１％、住宅・建築事業者の７２．６％で「理解が深まった」との回答が得られ、環境省では違法伐採問題と木材のグリーン購入に関する理解が深まったことが期待されるとしている。【環境省】