２０１３年以降の気候変動対策の枠組みつくり２００９年までに　ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.12.19 【情報源】外務省／2007.12.15 発表

　２００７年１２月３日からインドネシアのバリで開催されていた「第１３回気候変動枠組条約締約国会議・第３京都議定書締約国会合（ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３）」は、現在京都議定書で規定されていない「２０１３年以降の枠組み」については、を２００９年までに合意を得て採択するなどを決め、１５日に閉幕した。
　ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３の主要議題となったのは（１）２０１３年以降の枠組み、（２）途上国問題（適応（注１）、技術移転、森林等）。
　このうち、（１）については、すべての締約国が参加して２０１３年以降の実効ある枠組みを検討するための新たな検討の場を条約の下に立ち上げるべく協議が行われ、枠組条約の下に、新たにアドホック・ワーキング・グループ（ＡＷＧ）を設置し、２００９年までに合意を得て採択すること等に合意がなされた。
　また（２）については、ＣＤＭのクレジットの２％を原資とする「適応基金」について、適応基金理事会を設置することが決定され、事務局としては地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、被信託者としては世界銀行が暫定的に指名された。プロジェクトの実施については、一定の条件を満たせば途上国が直接行うことも認めることとなった。また、「技術移転」に関してはＧＥＦが技術移転促進のための「ストラテジック・プログラム」を検討報告し、２００８年６月の補助機関会合で検討することが合意された。また、技術移転に関する専門家グループ（ＥＧＴＴ）の２０１２年までの活動期間延長と検討作業の拡充が図られた。さらに「森林」に関しては現在の枠組みで対応していない途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減を次期枠組みに組み込む方向での検討を開始すること、実証活動や能力開発に取り組むことが決定され、その実証活動のガイダンスが盛り込まれた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。【外務省】