土壌汚染対策基金による助成金の交付決定

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2007.12.07 【情報源】環境省／2007.12.07 発表

　平成１９年１２月７日　財団法人日本環境協会は、「土壌汚染対策法」に基づく指定支援法人として、「土壌汚染対策基金」をもとに、さいたま市からの交付申請を受け、初めてとなる土壌汚染対策基金による助成金の交付決定を行った。
　今回の助成対象となる汚染地域は、平成１９年２月２３日付けで土壌汚染対策法に基づき特定有害物質により汚染されている区域として「指定区域」に指定された区域。指定基準を超えた特定有害物質は、シス−１，２−ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンの３物質で、平成１９年８月２９日付けでさいたま市長より土地所有者に対し土壌汚染の除去命令が出されていたところ。
　助成金額は、費用全体の３／４に相当する７，５００万円で、基金からの助成額はその内の５，０００万円が交付される見込み。
　土地所有者は、助成金の交付決定を受けて、平成２０年１月より当該地区の汚染除去を実施する予定。【環境省】