平成１９年度環境技術実証モデル事業検討会 ヒートアイランド対策技術拡大ワーキンググループ会合を開催へ

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.11.15 【情報源】環境省／2007.11.15 発表

　環境省は、平成１９年１２月２１日に、平成１９年度環境技術実証モデル事業検討会ヒートアイランド対策技術拡大ワーキンググループ会合を東京港区の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社において開催される。
　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　ヒートアイランド対策技術については、現在、財団法人建材試験センターが実証試験機関となり、建築物外皮による空調負荷低減技術について実証を行っているところ。
　今回のワーキンググループでは、より効果的な制度の構築に向けた検討を行うため、（１）環境技術実証モデル事業（ヒートアイランド対策技術分野）の概要、（２）事業や対象技術への要望・意見、（３）実証によるメリット等の向上についての要望・意見、（４）手数料体制への移行にあたっての要望・意見−−等の議題について検討を行う。
　意見の募集は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部　担当：清水、斉藤、金谷宛に１１月３０日１７時までＦＡＸ及び電子メールにて送付することが必要（ＦＡＸ：０３−６７１１−１２８９、E-mail：etv@murc.jp）【環境省】