一般財団法人環境イノベーション情報機構
平成19年度環境技術実証モデル事業検討会 VOC処理技術拡大ワーキンググループ会合を開催へ
【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.11.06 【情報源】環境省/2007.11.05 発表
環境省は、平成19年12月10日に、平成19年度環境技術実証モデル事業検討会VOC処理技術拡大ワーキンググループ会合を東京港区の三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社において開催される。環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
VOC処理技術におきましては、現在、財団法人東京都環境整備公社及び財団法人九州環境管理協会が実証試験機関となり、VOC処理技術分野(中小事業所向けVOC処理技術)について実証を行っている。
今回のワーキンググループは、より効果的な制度の構築に向けた検討を行うため、(1)環境技術実証モデル事業(VOC処理技術分野)の概要、(2)事業や対象技術への要望・意見の聴取、(3)実証によるメリット等の向上についての要望・意見の聴取、(4)手数料体制への移行にあたっての要望・意見の聴取−−等の議題で開催するもの。
意見の募集は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部 担当:清水、斉藤、金谷宛に11月30日17時までFAX及び電子メールにて送付することが必要(FAX:03−6711−1289、E-mail:etv@murc.jp)【環境省】