平成１９年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国アンケート調査結果を公表

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2007.11.02 【情報源】農林水産省／2007.11.02 発表

　農林水産省は、環境保全型農業についての意識調査結果をまとめ、平成１９年１１月２日に公表した。
　この調査は１９年７月下旬から８月上旬にかけて、農林水産情報交流ネットワーク事業（注１）の農業生産者モニター、流通加工業者モニター、消費情報提供協力者（消費者モニター）計５，３８１名を対象に実施したもので、４，１９３名から回答が寄せられている。
　農業生産者モニターに対し、「農業環境規範（注２）に記されている事項に関する意識・意向」を聞いた結果では、ほぼ全員が「重要だと思う」と答えた。
農業環境規範の点検シートを用いた自己点検について、農業者の７割が自己点検を「行っていない」を選択した。
農業環境規範の点検シートを用いた自己点検を「行っていない」農業者のうち、その理由として「農業環境規範を知らなかったから」を選択した者が５割と最も多かった農業環境規範の点検シートを用いた自己点検について、６割以上の農業者が「今後（今後とも）、行っていきたい」と回答した。
農業環境規範の点検シートを用いた自己点検を「今後（今後とも）、行うつもりはない」農業者のうち、その理由として「自己点検を行う必要性は理解するが、当然の取組であり、既に実践しているものであるから」を選択した者が４割と最も多かった。
有機農業に対して持つイメージとして、「環境にやさしい、自然と共存する農業」、「安全な農産物を生産する農業」をそれぞれ５割の農業者が選択した。
有機農業に取り組みたいと思うかについては、５割の農業者が「現在、有機農業に取り組んでいないが、条件が整えば取り組みたい」を選択した。
有機農業に「条件が整えば取り組みたい」農業者が、どのような条件が整えば取り組みたいと思うかについては、「生産コストに見合う価格で取引してくれる販路の確保」、「収量、品質を確保できる技術の確立」をそれぞれ７割が選択した。
「環境に配慮した農産物」について、９割以上の消費者、８割以上の流通加工業者が「現在、購入している（取り扱っている）」又は「一定の条件がそろえば購入したい（取り扱いたい）」「環境に配慮した農産物」を「一定の条件がそろえば購入したい」消費者が、どのような条件がそろえば購入したいと思うかについては、「表示が信頼できること」を選択した者が７割以上と最も多かった。
「環境に配慮した農産物」を「一定の条件がそろえば取り扱いたい」流通加工業者が、どのような条件がそろえば取り扱いたいと思うかについては、「一年を通して一定量が安定的に供給されること」を選択した者が６割を超えており、次いで「価格がもっと安くなること」を選択した者が６割弱であった。
「環境に配慮した農産物」を「現在、購入している」又は「一定の条件がそろえば購入したい」消費者が、環境に配慮した農産物を購入したいと思う理由については、「安全な農産物だと思うから」を選択した者が８〜９割と最も多かった。
「環境に配慮した農産物」を「現在、購入している（取り扱っている）」又は「一定の条件がそろえば購入したい（取り扱いたい）」消費者及び流通加工業者が、「環境に配慮した農産物」を購入する（取り扱う）上での価格については、消費者の５〜７割、流通加工業者の４〜６割が一般の農産物よりも２〜３割高でも購入したい（取り扱いたい）と考えている。

（注１）農林水産省が実施している、行政担当者と生産者、流通加工業者、消費者の情報交流事業。各モニターに対し、アンケートや意見徴収を行うとともに農林水産省の所管する制度や事業についての情報提供を行っている。
（注２）農林水産省では平成17年３月に、環境と調和した農産物の生産を行っていく上で重要かつ基本的な取組を整理し、農業者が自己点検するために用いる「環境と調和のとれた農業生産活動規範」を策定した。【農林水産省】