一般財団法人環境イノベーション情報機構
自動車の騒音規制改正案に関する今後の対応方針を発表
【大気環境 騒音/振動】 【掲載日】2007.10.23 【情報源】国土交通省/2007.10.19 発表
国土交通省は、二輪車の騒音規制を強化することなどが盛り込まれた「自動車騒音規制改正案」について平成18年12月27日〜平成19年1月31日 意見募集を行い、主な意見として(1)マフラーの認証試験を、中古車を使用して実施した場合、車両側の劣化分だけ騒音が大きくなるのではないか。(2)並行輸入車の騒音レベルの実態を幅広く把握した上で、規制値を検討するべき。−−といった意見がよせられていた。これを受けて同省は19年9月、(独)交通安全環境研究所において二輪車の騒音試験をを実施した。その結果、(1)国産中古車に純正の新しい消音器を装着して加速走行試験を行ったところ、新車規制値(73dB)を超過するものがあり、超過の度合いにもかなりの幅が確認されたので、要因等を調査する必要があること、(2)並行輸入車の加速走行騒音値が、73〜85dBであった。型式指定車等の加速走行騒音規制値を超過した要因等について調査が必要であること−−等の対応方針を決めた。
今後の対応としては、平成16年7月の環境省と合同で設置した「自動車排気騒音対策検討会」において、騒音試験結果の要因等の調査を行うための追加試験を含む検討を行うとともに、不正改造対策について、関係業界との連絡会を設置の上、現行制度の中で実施可能な具体的施策を検討し、できるものから早期に対策を実施するとした。【国土交通省】