平成２０年度環境保全経費概算要求額について

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.10.17 【情報源】環境省／2007.10.12 発表

　環境省は、今般、関係府省の平成20年度環境保全経費概算要求額を取りまとめました。
　平成20年度要求・要望額の総額は、２兆6,382億円で、平成19年度の当該額（当初予算）に比べ4,052億円、18.1％の増となっています。
　環境保全経費は、政府における地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したもので、複数の関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第４条第３号の規定に基づき環境省が見積りの方針の調整を行い、取りまとめているもの。
　２０年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針は、（１）第３次環境基本計画の第２部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた１０の重点分野政策プログラム（注１）の展開、（３）世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略」で今後１、２年で着手すべき重点政策とされた８つの戦略（注２）の着実な展開、（４）京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略の見直しの議論を踏まえた予算確保−−などに努めるべきとしている。
　なお、取りまとめられた環境保全経費概算要求額の内訳は、（１）地球環境の保全7,751億円、（２）大気環境の保全3,259億円、（３）水環境、土壌環境、地盤環境の保全9,503億円、（４）廃棄物・リサイクル対策1,536億円、（５）化学物質対策110億円、（６）自然環境の保全と自然とのふれあいの推進3,364億円、（７）各種施策の基盤となる施策等860億円であった。【環境省】