環境技術開発等推進事業で２０年度新規研究開発課題の募集開始

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.10.09 【情報源】環境省／2007.10.09 発表

　環境省は、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進事業」の平成２０年度新規研究開発課題の募集を１９年１０月１２日〜１１月１５日まで実施することにした。
　２０年度新規課題より研究開発領域の整理・統合を行い、今回公募の対象とするのは、（１）基礎から実用化までの様々な段階にある研究開発について、行政ニーズに即した課題を環境省が提示し公募する「戦略一般研究」（注１）、（２）環境省が主体的・戦略的に行う行政主導の研究開発を行うため、予め研究課題を指定して公募するトップダウン型の「戦略指定研究」−−の２つの研究開発領域で、対象とする分野は（１）大気・都市環境、（２）水・土壌環境、（３）自然環境（注２）、（４）生態リスク評価（健康リスク評価（注３））、−−の４分野で地球環境研究総合推進費、廃棄物処理等科学研究費補助金及び地球温暖化対策技術開発事業における対象分野に該当する研究開発課題は、対象外としている。
　また、地球環境研究総合推進費と公募期間を統一し、応募された課題の受け皿の相互調整を行うなど、応募者にとってわかりやすい仕組みとしたとしている。【環境省】

（注１）戦略一般枠の中に、地域の独自性・特性を活かした「地域枠」を設定します。地域枠では、総合科学技術会議の連携施策群「地域科学技術クラスター」として実施するもので、次のいずれかの要件に該当するも。
○「地域科学技術クラスター」対象施策である他府省の研究・技術開発施策で生み出された技術シーズを活用すること。
○地域の国立試験研究機関、独立行政法人試験研究機関及び地方公共団体の試験研究機関、大学並びに民間企業等が連携を図る共同研究プロジェクト（ただし、公的試験研究機関のうちのいずれか１つ以上の機関を含むものとする。）として実施すること。
（注２）自然環境分野については、国内を対象とした都市・流域圏の自然共生化技術に係るものであり、国際的な都市再生・産業転換、地球規模又は越境レベルの物質循環機構、生物多様性の保全等、地球環境問題の解決に係る技術開発を主目的とした研究は対象としない。
（注３）健康リスク評価分野については、追加募集の予定。