「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」の中間報告がまとまる

　環境省は、東京都渋谷区の温泉採取施設で、本年年６月に爆発死亡事故が発生しのを受けて、「温泉に関する可燃性天然ガス等安全対策検討会」（座長：今橋正征（東邦大学名誉教授））を設置し、温泉に関する可燃性天然ガス等に対する安全対策について検討を重ねてきたが、この程、中間報告が取りまとめられた。
　この中間報告では、温泉の採取時を中心に、掘削時及び廃止時も含めた安全対策の在り方について示すとともに、政府に対し、安全対策の基準を事業者が遵守することを法的に担保する制度を早期に整えるよう、求めている。
　今後環境省では、９月下旬に中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会を開催し、今回取りまとめられた中間報告に対する意見をいただくとともに、これらを踏まえ、温泉に付随する可燃性天然ガスによる災害を防止するための温泉法の一部を改正する法律案を開会中の臨時国会に提出することを予定している。【環境省】