「温暖化対策ＣＤＭ／ＪＩ事業調査シンポジウム２００７」を東京と大阪で開催へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.09.06 【情報源】環境省／2007.09.03 発表

　環境省は２００６年度に実施した、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）・ＪＩ（共同実施）案件への実施可能性調査の結果を報告するとともに、日本政府のクレジット（注１）取得事業についての情報提供を行う「温暖化対策ＣＤＭ／ＪＩ事業調査シンポジウム２００７」を東京と大阪で開催することにした。
　ＣＤＭとＪＩは、京都議定書に盛り込まれた市場原理を活用した措置「京都メカニズム」の中の制度で、ＣＤＭは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。一方、ＪＩは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　また実施可能性調査は効果の高いプロジェクト案件の発掘や、ＣＤＭやＪＩに関する国内的・国際的ルールづくりのための情報収集を目的に９９年から毎年度実施されているもの。
　大阪のシンポジウムは０７年１０月３日１３時から１６時２０分まで大阪市中央区の大阪歴史博物館で、東京でのシンポジウムは１０月２日１３時から１６時２０分まで東京・千代田区の砂防会館別館で開催される。
　いずれのシンポジウムでも、（１）０５年度の調査対象となった事業４案件についての結果報告、（２）（社）海外環境協力センターの「コベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭについて」の報告、（３）（有）クライメートエキスパーツの「バイオマス燃料方法論に係る最新動向」の報告（４）（財）日本品質保証機構の「「指定運営組織（ＤＯＥ）から見た最近のＣＤＭプロジェクト」の紹介−−を予定している。
　参加希望者は０７年９月２８日までに、(財)地球環境センター「ＣＤＭシンポジウム係」（電子メールアドレス：cdm-fs@gec.jp、ＦＡＸ番号：０６−６９１５−０１８１）まで、電子メール、ＦＡＸ、ウエッブ上の参加申し込みページを通じて申し込む必要がある。

（注１）京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。【環境省】