意見募集開始　「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する中間報告案

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.08.28 【情報源】環境省／2007.08.28 発表

　平成１９年８月１０日に開催された中央環境審議会地球環境部会と、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合で、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する中間報告案が提示され、この案について１９年９月１８日まで意見募集が行われることになった。
　この中間報告案は、０５年度の日本の温室効果ガス総排出量が９０年度比７．８％増となった状況などを踏まえて、同計画に示された対策・施策の進捗状況を、「十分に進捗しているとはいえず、極めて厳しい状況」と評価するととともに、計画の見直しにあたって、特に排出量の伸びが著しい業務部門・家庭部門の対策を抜本的に強化すること、国民全体が温室効果ガス削減に向けて総力を傾けられるよう、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革を促す対策強化を考える必要があることなどを指摘している。
　また、（１）エネルギー起源二酸化炭素の対策・施策、（２）非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の対策・施策、（３）代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の対策・施策、（４）森林吸収源対策・施策、（５）京都メカニズムに関する対策・施策−−の５分野ごとに、今後追加的に実施を検討すべき施策の内容を整理。このうち（１）については、都市構造・地域構造の見直し、住宅・建築物の省エネ性能評価・表示制度の充実、「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減に向けた国民運動の展開などを、具体的に排出削減効果を推計していくべき対策としてあげている。
　また、対策として評価がわかれた、国内排出量取引制度と環境税については、最終報告に向けて引き続き総合的に検討を進めていくべき事項だとまとめている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課内合同会合事務局（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−１３８２、電子メールアドレス：chikyu-ondanka@env.go.jp）または経済産業省産業技術環境局環境経済室内合同会合事務局（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−７６９７、電子メールアドレス：eco-keizai@meti.go.jp）まで。【環境省】