中環審、化管法の今後の方向性に関する中間取りまとめを答申

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.08.24 【情報源】環境省／2007.08.24 発表

　中央環境審議会環境保健部会の「化学物質環境対策小委員会」と、産業構造審議会化学・バイオ部会の「化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ」の合同会合が検討してきた、「化学物質排出把握管理促進法（化管法）」の今後の方向性を示す中間とりまとめが２００７年８月２４日までにまとまり、同日、中央環境審議会が環境大臣に答申した。
　化管法は、化学物質排出・移動量届出（ＰＲＴＲ）制度や、化学物質安全性データシート（ＭＳＤＳ）制度を通じ、事業者による化学物質自主管理の改善を促進し、環境保全上の支障を未然防止することを目的に、１１年７月に制定された法律。ＰＲＴＲ制度に基づく化学物質排出・移動量の届出や集計結果の公表はこれまでに５回行われている。
　今回の中間とりまとめは、化管法の施行状況に対する評価や課題の抽出を行うとともに、化管法の今後の方向性について検討したもの。
　ＰＲＴＲ制度による対象化学物質の届出排出量が全般的に減少傾向にあることから、「事業者の自主管理による対象化学物質の排出抑制に一定の成果を上げた」と化管法を評価したが、法施行後の状況の変化を勘案した対象物質の見直し、対象業種の拡大、さまざまな形でのＰＲＴＲデータの活用推進、事業者の自主管理状況の検証、リスクコミュニケーション強化などに課題があると指摘している。
　また、個別事業所ごとのＰＲＴＲデータを現在の開示請求方式から国による一律公表方式に変更し入手を容易にすること、ＭＳＤＳ制度を世界表示システム（ＧＨＳ）と整合化させることを提案している。【環境省】