２０年度の環境保全経費見積り調整のための基本方針を関係府省に通知

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.08.10 【情報源】環境省／2007.08.10 発表

　環境省は平成２０年度環境保全経費の見積り調整のための基本方針を策定し、１９年８月１０日付けで関係府省に通知した。
　この基本方針は毎年予算案概算要求の段階で、次年度に環境保全対策として重点的に推進すべき事項を盛り込み、環境省から関係府省に通知されているもの。
　２０年度は、（１）第３次環境基本計画の第２部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進、（２）温暖化対策など、環境基本計画で優先的に取組むべきとされた１０の重点分野政策プログラム（注１）の展開、（３）世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略」で今後１、２年で着手すべき重点政策とされた８つの戦略（注２）の着実な展開、（４）京都議定書目標達成計画、循環型社会形成推進基本計画、新・生物多様性国家戦略の見直しの議論を踏まえた予算確保−−などに努めるべきとしている。
　なお関係府省は、この方針に示された内容に配慮しつつ概算要求資料を作成することになるが、作成後の関係府省概算要求の内容については、環境省が調整の上、さらに環境保全経費（概算要求ベース）としてとりまとめ、財務省に同経費に対する配慮を要請する。【環境省】

（注１）「地球温暖化対策」、「物質循環の確保と循環型社会構築のための取組み」、「都市の良好な大気環境確保に関する取組み」、「環境保全上健全な水循環確保に向けた取組み」、「化学物質の環境リスク低減」、「生物多様性保全」、「環境が積極的に評価される市場づくり」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」、「技術開発推進と長期的な視野を持った手法・情報などの基盤整備」、「国際的枠組みやルールの形成への貢献」。
（注２）「気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ」、「生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承」、「３Ｒを通じた持続可能な資源循環」、「公害克服の経験と智慧を活かした国際協力」、「環境・エネルギー技術を中核とした経済成長」、「自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり」、「環境を感じ、考え、 行動する人づくり」、「環境立国を支える仕組みづくり」。