種の保存法律施行規則　譲渡などに関する規制緩和概要案で意見募集

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2007.08.10 【情報源】環境省／2007.08.10 発表

　環境省は平成１９年８月１０日、「種の保存法施行規則」に関する２つの規制緩和概要案を公表し、この案について１９年９月８日１７時３０分まで意見募集を行うことにした。
　意見募集対象となる規制緩和案は、（１）「種の保存法」違反で国の機関や地方公共団体に没収・差し押えされ、所有者が所有権を放棄している希少野生動植物種の生きている個体、または動物愛護管理法に基づき、国の機関や地方公共団体に収容されている希少野生動植物種の生きている個体を、国の機関や地方公共団体が適切に取扱うことが出来る施設に「譲渡など（注１）」を行う場合について、規制を緩和すること、（２）現在、国内の商業的繁殖の普及により、野生個体やワシントン条約の規制対象個体群の取引が国内でほとんど実施されていない、ダチョウ（ストリティオ・カメルス）を「譲渡など」の規制対象から除外すること−−を定めるもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省自然環境局野生生物課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８１−７０９０、電子メールアドレス：wildlife@env.go.jp）。提出時には規定の意見提出様式にもとづき、意見を提出することが必要。【環境省】

（注１）「種の保存法」では、同法の国内希少野生動植物種、国際希少野生動植物種に指定されている種について、販売・頒布目的の陳列や、譲渡など（あげる、売る、貸す、もらう、買う、借りる）を原則的に禁止している。例外的に譲渡などが認められるのは、環境大臣の許可を受けた場合、大学や博物館が所定の届出を提出した場合などに限定されている。