環境技術開発等推進事業　１９年度新規研究開発課題として１７課題を採択

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2007.07.30 【情報源】環境省／2007.07.30 発表

　環境省は平成１９年７月３０日までに、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進費」による１９年度新規採択課題として計１７課題を決定した。　
　「環境技術開発等推進費」は、産学官で環境研究・環境技術開発を推進することを目的に、１３年度に環境省が創設した研究助成制度。環境省が開発すべき環境技術分野を特定し、これらの分野で国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業などが実施する研究・開発・実証課題を公募し、審査の上採択した課題に助成を行うとしている。
　１９年度は、（１）次世代の環境保全技術の基礎となる「基礎研究開発」、（２）対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発」、（３）複数の環境問題を統合的に扱う研究・技術開発を行う「統合型研究開発」、（４）若手研究者による「実現可能性研究」、（５）戦略的研究開発領域「アジアの都市における自然共生型環境管理システムの研究」−−の５タイプの技術開発に対して助成を実施するとしていた。
　今回、「基礎研究開発課題」として採択されたのは、愛媛大学などが実施する「臭素系ダイオキシンの健康リスク評価に関する研究」など１１課題。「実用化研究開発課題」として採択されたのは、酪農学園大学などが実施する「油汚染等の海洋生態系への影響評価につながる海域−陸域統合型ＧＩＳの構築」など３課題。
　また「統合型研究開発課題」では、福島大学などが実施する「生態工学技法としての沈水植物再生による湖沼の水環境回復と派生バイオマスリサイクル統合システムの開発」、「実現可能性研究」では、大阪大学などが実施する「オイル中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）を高選択的に分離・回収できる吸着材の開発」が採択され、戦略的研究開発領域「アジアの都市における自然共生型環境管理システムの研究」では、（独）国立環境研究所などの「水・物質・エネルギー統合解析によるアジア拠点都市の自然共生型技術・政策シナリオの設計・評価システムに関する研究」が採択された。【環境省】