アスベスト被害救済制度の医療費適用医学判定を実施　医療費適用対象累計１，０３３件に

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.07.27 【情報源】環境省／2007.07.27 発表

　環境省は平成１９年７月２７日、（独）環境再生保全機構から要請があった１０４件（注１）の中皮腫・肺がん罹患事例について、アスベスト被害救済制度による医療費を適用すべきかどうかの医学判定を行った。
　「アスベスト救済法」では、時効により労災補償の対象とならないアスベスト健康被害認定患者に環境再生保全機構を通じ、医療費などの救済給付金を支払うとしている。患者の認定は、環境再生保全機構から医学判定の申し出が行なわれた事例に対して、環境大臣が中央環境審議会の意見を聴いた上で判定を行い、この判定結果にもとづき、機構が行うことになっている。
　今回、判定が求められた事例は、中皮腫に罹患したとされる事例６９件と、肺がんに罹患したとされる事例３５件。
　判定の結果では、うち３９件（中皮腫３２件、肺がん７件）が「アスベストが原因で中皮腫・肺がんにかかった」、１４件（中皮腫６件、肺がん８件）が「アスベストが原因とはいえない（中皮腫ではない）」とされたが、残り５１件（中皮腫３１件、肺がん２０件）は「アスベストが原因で中皮腫・肺がんにかかったかどうか不明であり、判定を保留する」とされた。
　これまでの判定分とあわせると、医療費適用対象とする罹患事例の累計は１，０３３件（中皮腫８２０件、肺がん２１３件）となった（注２）。
　なお判定が保留された事例に対しては、(独)環境再生保全機構が申請者や医療機関に必要資料の追加提出を求め、改めて判定を行うことになる。【環境省】

（注１）うち４３件は以前に判定保留とされたもの。今回資料が提出があったため、改めて判定された。
（注２）１９年７月２７日には、このほかにも、特別遺族弔慰金などを請求している２４件（すべて肺がん）に関しても、別途医学判定が行われた。特別遺族弔慰金や特別葬祭料を請求できるのは法施行前の死亡者の遺族に限られている。２４件中２件（すべて肺がん）は「アスベストが疾患の原因」、１５件（すべて肺がん）は「アスベストが疾患の原因とはいえない」と判定された。これ以外の７件（すべて肺がん）は判定保留とされ、１９年７月２７日時点で、特別遺族弔慰金などの支払い対象となった案件の累計７４件（中皮腫１件、肺がん７３件）となった。