「化学物質国際対応ネットワーク」発足 　海外の化学物質規制への対応強化めざし　

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.07.26 【情報源】環境省／2007.07.26 発表

　欧州連合（ＥＵ）の新化学品規制「ＲＥＡＣＨ規則」、「電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ指令）」、中国の「電子情報製品汚染予防管理方法（注１）」など、日本の経済活動に影響を及ぼす海外の化学物質規制への対応を業種の垣根や規模を越えて強化するため、化学産業や化学物質のユーザー企業、関係省庁が幹事（注２）となり、「化学物質国際対応ネットワーク」が発足した。
　このネットワークは「国際的な化学物質対策に対する国内関係者の情報共有と対処能力の向上」、「規制の国際調和に向けた諸外国関係者との連携加速化」が目的。
　具体的な活動内容としては、（１）日本に影響を及ぼす海外の化学物質対策についての情報収集と国内の関係者への発信、（２）（１）の化学物質対策に対する国内関係者の取組みについての情報収集と国内関係者への発信、（３）海外（特に東アジア）の行政機関や産業界との化学物質対策に関する交流・対話の実施、（４）海外の関係者に対する日本の関連取組事例の紹介−−などを予定しており、すでに開設されているウェブページからは（一）ＥＵ・中国・韓国の化学物質規制情報、（二）国際的な化学物質対策に関する「よくある質問と答え」が情報提供されるとともに、（三）海外の化学物質対策に関する情報交換のための電子掲示板（利用は参加団体に限定）が設置されている。
　なお、設立趣旨に賛同する団体であれば、企業、業界団体、研究機関、ＮＧＯ・ＮＰＯの区別なく、同ネットワークへの参加申請登録が、ウェブページから可能となっている。【環境省】

（注１）電子情報製品に含有されている鉛、水銀、カドミウムなど（ＥＵのＲｏＨＳ規制対象６物質に相当）を規制する規定。
（注２）幹事会は旭化成（株）、花王（株）、（社）海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）、環境省、経済産業省、厚生労働省、住友化学（株）、（財）地球環境研究戦略機関（ＩＧＥＳ）、日産自動車（株）、富士通（株）、三井化学（株）、（株）村田製作所の代表者により構成されている。