０７年版「海事レポート」を発行　シップリサイクル条約への取組みなど紹介

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.07.18 【情報源】国土交通省／2007.07.13 発表

　国土交通省海事局は２００７年７月１７日の海の日に０７年版「海事レポート」を発行した。
　レポートは海事局の政策課題を分野横断的に記述した第１部と、各分野のデータと分析、政策課題への対応状況をとりまとめた第２部の２部構成。
　第１部の政策課題としては、「今後の安定的な海上輸送のあり方」、「安全・安心で環境にやさしい海上輸送の確保」−−などの話題が取り上げられている。
このうち、「安全・安心で環境にやさしい海上輸送の確保」に関する章では、環境問題への取り組み内容として、（１）モーダルシフト（注１）促進、優れた環境性能を持つスーパーエコシップ（注２）開発などの温暖化対策、（２）シップリサイクル（注
３）条約策定の議論への参加、（３）ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）廃船高度リサイクルシステムの構築−−などが紹介されている。
　「海事レポート」冊子版（（財）日本海事広報協会刊、消費税込み１，０５０円）は書店などから入手可能。【国土交通省】

（注１）自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道への輸送へ輸送手段を転換していくこと。
（注２）高効率舶用ガスタービンエンジンなどの新技術を取り入れた内航船。窒素酸化物を９０％、硫黄酸化物を６０％、二酸化炭素を２５％排出削減し、静音・低振動の高い環境性能と、低輸送コスト、船上メンテナンスフリーなどのすぐれた経済性の同時達成をめざしている。０４年度までの技術開発成果を取り入れたスーパーエコシップフェーズ１はすでに３隻が就航ずみ。０７年度には０５年度以降の研究開発成果をも搭載したスーパーエコシップフェーズ２の実証実験が行われる。
（注３）ここでは船舶の解体撤去のこと。労働コストの低い国で実施されることが多く、劣悪な労働環境やリサイクルヤードからの海洋汚染が問題視されたため、０５年１２月開催の第２４回国際海事機関（ＩＭＯ）総会で、強制力のあるシップリサイクルに関する新条約を０８〜０９年に策定することが決議されている。また、この決定を受け、０６年３月の第５４回海洋環境保護委員会（ＩＭＯ−ＭＥＰＣ）から新条約案に関する議論が開始されている。