プラ容器・紙製容器包装の分別収集・再商品化量、伸び率高めに　１８年度上半期実績

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.07.17 【情報源】環境省／2007.07.17 発表

　環境省は平成１９年７月１７日、容器包装リサイクル法に基づく市町村の容器包装の分別収集量、再商品化量などの１８年度上半期（４〜９月）データを発表した。
　１８年度上半期の容リ法対象品目の市町村分別収集量の合計は、１７年度同時期の１．０２倍にあたる１４３万１，５７０トン、再商品化量の合計は同１．０２倍の１３８万１，２８５トン。
　このうちプラスチック製容器包装と紙製容器包装の分別収集量、再商品化量は他品目より伸び率が大きく、１７年度同時期に比べ、分別収集量がともに１．１０倍（プラ容器収集量は３０万４，５９５トン、紙製容器包装収集量は３万９，６６８トン）、再商品化量がそれぞれ、１．０９倍（２８万９，８７７トン）と１．２０倍（３万７，８４４トン）にのぼったが、その他の品目については分別収集量、再商品化量とも１７年同時期とほぼ同程度にとどまった。
　容リ法対象品目の自治体による収集実施状況としては、ガラス製容器、スチール缶、アルミ缶、ペットボトルが９０％以上（注１）の市町村で収集されていた一方で、１２年４月から法の対象に追加されたプラ製容器包装と紙製容器包装については、全市町村中の収集市町村の割合がそれぞれ、６７．１％（うち白色トレイ３６．８％）と３３．
０％と少なめだった。ただし、プラ製容器包装と紙製容器包装のいずれも、収集市町村が増加傾向にあるとされている。
　また、段ボールは全市町村の８５．６％、紙パックは全市町村の７３．７％で収集されていた。

（注１）調査を実施した１８年９月末時点の全国の全市町村数は、東京２３区を入れて１，８４２。【環境省】