１８年度上半期の家電４品目不法投棄台数、６万８，６４２台に

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2007.07.11 【情報源】環境省／2007.07.10 発表

　環境省は平成１８年度上半期（４〜９月）の家電リサイクル法対象４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不法投棄台数の調査結果をまとめ、１９年７月１０日付けで公表した。
　１８年度上半期の４品目別不法投棄台数は、１，８３６市区町村のデータでエアコンが計３，２９４台、ブラウン管式テレビが３万７，０９６台、冷蔵庫・冷凍庫が計１万６，４６２台、洗濯機が合計１万１，７９０台で４品目合計では計６万８，６４２台となった。
　１７年度上半期と１８年度上半期の廃家電４品目の不法投棄データを持つ１，７４１市区町村について、両年度の累計不法投棄台数を品目別に比較した結果では、１８年度上半期の不法投棄台数がエアコンで２，０７０台（３８．７％）減少、ブラウン管式テレビで２，９８０台（７．５％）減少、冷蔵庫・冷凍庫で１，１０２台（６．３％）減少、洗濯機で１，８３３台（１３．５％）減少しており、総計では７，９８５台（１０．５％）の減少となっていた。
また、１万人あたりの不法投棄台数を市区・町・村別にみると、市区は５．２台、町が７．１台、村が１３．５台となり、町村部で単位人口あたりの不法投棄台数が多い傾向が見られたが、不法投棄された廃家電に行政区域外から持ち込まれたものが１割以上混ざっていると回答した自治体の割合をみると、市区では３０％だったのに対し、町では４９％、村では５３％にのぼり、町村は不法投棄された廃家電が行政区域外から持ち込まれたと考えている傾向があることが把握された。
　一方、不法投棄が悪質化していると回答した自治体は３５％で、その７２％が谷底など回収が困難な場所に不法投棄されたことを悪質化の事例としてあげていた。【環境省】