民間団体への０７年事業年度助成実施方針決定　日中民間緑化協力委員会第８回会合

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.07.05 【情報源】外務省／2007.07.05 発表

　２００７年７月４日に、東京都内で日中民間緑化協力委員会・第８回会合が開催された。
　日中民間緑化協力委員会は、１９９９年７月に中国を訪問した当時の小渕首相が中国での植林緑化協力を行う日本のＮＧＯ、地方自治体、企業を支援する目的で設立を提案し、同年１１月に日中両国政府により設立された機関。
　今回の協議には、日本側委員として、佐渡島志郎・外務省アジア大洋州局審議官ら、中国側委員として、曲桂林・国家林業局国際合作司長らがそれぞれ出席。
　０６年事業年度（０６年７月から０７年６月）に実施した植林緑化事業の実施状況について評価が行なわれ、０６年事業年度の植林緑化実績が５６件、総植林面積３，９００ヘクタールであること、００年度から０６年度の６年間の累計では２８９件・２万６，２８１ヘクタールに及ぶ植林緑化協力事業への助成を実施してきたことが報告された。また、０７年事業年度（０７年７月から０８年６月）の民間団体への助成実施方針として、（１）日中国交正常化３５周年記念行事と呼応した普及啓発活動の積極的展開、（２）これまで手薄だった海岸防災林や西北砂漠化地域の防砂林造成の推進、（３）天然林保護、砂漠化防止など中国の森林・林業施策と合致した事業の継続的実施−−が決定された。
　また助成事業に対する現地巡回技術指導の継続実施、助成事業の効果的・効率的な推進、資金の適切な運用、普及啓発活動の実施−−なども了承された。【外務省】