１８年度環境省政策評価案への意見募集開始

【環境行政 環境基準】 【掲載日】2007.07.02 【情報源】環境省／2007.07.02 発表

　環境省は平成１８年度の同省政策評価案をまとめ、この内容について１９年７月１３日まで意見募集を行うことにした。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策を進めるために、１３年度から中央官庁に導入された制度で、１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、評価が進められている。
　今回公表された環境省の政策評価案は「行政評価法」に基づき、１８年度までに同省が実施した９施策（注１）を各施策に含まれる４０の目標にもとづき、事後評価を行ったもの。
　たとえば、９施策の１つ「地球温暖化対策の推進」については、「国内の温室効果ガスの排出抑制」、「森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保」、「京都メカニズム活用の推進」の３つの目標が掲げられており、「２０年から２４年までの５年間の温室効果ガス平均総排出量を、１１億６，３００万トンにする」という「京都議定書目標達成計画」にもとづく指標を設定。
　総排出量実績値の最新データである１７年度総排出量が１３億６，０００万トン（二酸化炭素換算）となったため、「現状では、対策の進捗は極めて厳しい状況にある」との評価が示された。
　また、（１）京都議定書目標達成計画の評価・見直し、（２）進捗が十分とは言えない対策の加速化、削減の可能性が更に見込める対策の強化、（３）京都議定書の目標達成に必要な、京都メカニズムのクレジット取得の確保、（４）京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策についての実効性ある枠組みの構築−−が課題として指摘され、これらの課題に対応した今後の取組み内容としては、（一）京都議定書目標達成計画の評価・見直し結果を踏まえた施策の実施、（二）官民連携による京都メカニズムクレジット取得、（三）２０１３年以降の枠組みの構築に向けた交渉推進−−が示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房政策評価広報課内政策評価担当（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９１−５９３９、電子メールアドレス：kanbo-seisaku@env.go.jp）。【環境省】

（注１）９施策の内容は「地球温暖化対策の推進」、「地球環境の保全」、「大気・水・土壌環境等の保全」、「廃棄物・リサイクル対策の推進」、「生物多様性の保全と自然との共生の推進」、「化学物質対策の推進」、「.環境保健対策の推進」、「環境・経済・社会の統合的向上」、「環境政策の基盤整備」。