代エネ・省エネサービス事業の起業を支援　１９年度には２事業への助成を決定

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2007.06.08 【情報源】環境省／2007.06.07 発表

　環境省は東京発電（株）、東京電力（株）がそれぞれ実施する、代エネ・省エネサービス事業・計２件を「地球温暖化対策ビジネスモデル起業支援事業」での助成案件として採択することを、平成１９年６月１７日までに決めた。
　この助成は、代エネ・省エネなどの温暖化対策技術の大規模普及のためには、技術導入段階の補助だけでは不十分で、技術の普及自体を事業内容とする新タイプのビジネスを育成する必要がある−−との認識にもとづき実施されているもの。
　なお東京発電（株）の採択案件は、同社が持つ水力発電に関するノウハウを利用して、既設水道設備に、未利用エネルギーだった水圧エネルギーによる発電所を官民共同で設置し、得られた電力を水道局に売電する事業。
　一方、東京電力（株）の採択案件は、トラックに外部電源で作動する冷暖房装置を販売・設置するとともに、車両に電力を供給する給電スタンドを駐車場に設置し利用者から利用料金を徴収する事業。東電側は、エンジンをかけずに冷暖房を行うことができ、ＣＯ２排出量の約９８％低減、燃料消費コスト約９８％低減が可能（注１）としている。
　助成対象となる経費は、本格的なビジネス展開にあたって必要な設備整備費や、地域を限定して行うパイロット事業の事業費。助成率は２分の１。２件あわせての助成総額は３億３７５万円にのぼっている。【環境省】

（注１）東電の平成１９年６月７日付け記者発表資料による。