国土交通省、１９年度のグリーン購入調達方針を公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2007.06.01 【情報源】国土交通省／2007.06.01 発表

　国土交通省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１９年２月２日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の１９年度調達方針を平成１９年６月１日までに定めた。
　今回の「基本方針」変更点は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目の特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）への追加、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の特定調達品目からの削除、（３）プラスチック製文具、ＯＡ機器、家電製品、庁舎管理など４６品目の基準変更−−が主な内容。
　国土交通省の基本方針は「特定調達品目」１７分野２２２品目を調達する場合には「判断の基準」を目安に、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達を１００％行うとしているほか、特定調達物品以外の物品も可能な限り環境に配慮した製品を調達するとした。
　なお特定調達物品のうち自動車の購入に関しては、調達予定の６台の一般公用車と３１９台の一般公用車以外の自動車を全て低公害車とするほか、燃料電池自動車１台をのリースを継続する。
　さらに公共工事については、特定調達品目となっている計５７品目の資材、建設機械、工法、目的物を使用した公共工事の調達を、積極的に推進するとともに、引き続き、１３年度に設置した学識委員会から、公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言を受けるとしている。【国土交通省】