政府による１９年度夏季の省エネ要請内容を公表　クールビズ、ＥＳＣＯ事業導入など要請　

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2007.05.31 【情報源】資源エネルギー庁／2007.05.30 発表

　平成１９年５月３０日に開催された、政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、政府関係機関、地方公共団体、産業界、一般家庭、ＮＧＯなどに対する、１９年度夏季の省エネルギーについての要請内容を決定した。
　このうち政府機関に対する省エネ要請項目としては、冷房室温が２８℃を下回らないようにすること、「軽装（クールビズ）」での勤務など省エネ行動を徹底すること、新しい省エネのイメージが受け入れられるような広報やエネルギー教育に取組むこと、庁舎の省エネ改修を重点的に実施することなどのほか、幅広い庁舎にＥＳＣＯ事業（注
１）を導入すること、政府主催のイベントの運営を他機関に委託する場合は、できるだけグリーン電力を活用すること−−などが盛りこまれている。
　また工場や事業場に対しては、省エネ法に基づく省エネ管理の徹底や自主的・計画的な省エネへの取組み、ＥＳＣＯ事業を含む省エネ診断の実施、従業員に対する省エネ研修の実施−−などを要請。
　家庭や一般のオフィスに対しては、エネルギー消費効率の高い家電・ＯＡ機器の購入と利用にあたっての省エネ徹底、エネルギー効率の良い建築設備の設置、室温２８℃をめどとした冷房室温の適正化−−などに取り組むことを求めるとともに、運輸関係者に対しては、省エネ法にもとづくエネルギーの管理の徹底、省エネ性能に優れた自動車の購入、物流効率化、公共交通機関の利用促進、エコドライブ、自動車の利用をできる限り控えること−−などを求めている。【資源エネルギー庁】

（注１）ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれ、導入者に過度の経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。