バイオ燃料など、５分野の技術の開発・普及策を検討　「次世代自動車・燃料イニシアティブ」

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2007.05.29 【情報源】資源エネルギー庁／2007.05.28 発表

　資源エネルギー庁は２００７年５月２８日、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」を公表した。
　この「次世代自動車・燃料イニシアティブ」は、２０３０年をめざし、「運輸部門の石油依存度を８０％まで低減し」、「エネルギー効率を現状から３０％改善する」という２つの数値目標（注１）の実現手段を明らかにすることを目的とした文書。具体的な実現手段として「次世代バッテリー」、「クリーンディーゼル」、「水素・燃料電池」、「バイオ燃料」、「ＩＴを活用した世界一優しいクルマ社会構想」の５分野の技術について、開発・普及に必要な具体策とその課題を提示している。
　このうち、急速に注目を集めるようになったバイオ燃料については、二酸化炭素削減というプラス面がある一方、穀物価格の高騰、生物多様性への影響、生産国が限定的（注２）で安定供給面に課題が残ることなど、マイナス面もあることを指摘。
　導入にあたっては、ライフサイクルでの二酸化炭素の排出削減効果、食糧との競合回避などの点で優れている国産のセルロース系エタノール（注３）に重点を置き、これらを国内の技術開発の進展状況にあわせ、段階的に導入していく必要があることを示している。【資源エネルギー庁】

（注１）原油価格の高騰や温暖化防止などの課題に応えたエネルギー安全保障強化策の方向性を示した、「新・国家エネルギー戦略（０６年５月）」で示されていた目標。
（注２）現状では、日本の供給源として有望なのはブラジルだけという見方が多い。またバイオエタノールはガソリンと混合して利用することが想定されるため、いったんバイオエタノールを大量に混合する装置構成をとった後で、エタノールに供給途絶が生じた場合には、この装置によるガソリン生産自体が困難になることも考えられる。
（注３）安倍首相は、地球環境、地域活性化、農業支援の観点から、国産バイオ燃料の利用を重視し、その生産拡大に取り組むことを０６年１１月に関係府省に指示した。この指示を受け、０７年２月に国産バイオ燃料の大幅生産拡大に向けた工程表がまとめられ、安倍首相に報告されている。