０５年度の最終エネルギー消費量確報値、９０年度比１５．３％増に

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2007.05.28 【情報源】資源エネルギー庁／2007.05.25 発表

　資源エネルギー庁は２００７年５月２５日、０５年度のエネルギー需給実績の確報値を公表した。
　０５年度の最終エネルギー（注１）消費量は、１６，０１５ペタジュール（注２）で、０４年度に比べ０．２％の減少。京都議定書の基準年である９０年度と比べ１５．３％の増加となった。
　民生部門の消費量は、０４年度に比べ３．５％増加（９０年度比では４０．８％増）しており、うち家庭部門は４．２％増（９０年度比３１．８％増）、業務部門は２．９％増（９０年度比４８．１％増）。
　これに対し、産業部門と運輸部門の消費量は、０４年度に比べそれぞれ、１．９％減と１．８％減を記録したが、９０年度と比べると、産業部門は０．７％増、運輸部門は１７．９％増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
　一方、一次エネルギー（注３）供給量は、２２，７５１ペタジュールで、０４年度比で０．６％減（９０年度比１５．７％増）。
　エネルギー源別に見ると、検査による長期停止の後、設備利用率（注４）が復旧してきた原子力が０４年度比７．５％増（９０年度比４１．６％増）、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同１．１％増（９０年度比６１．５％増）、再生可能・未活用エネルギーが同２．９％増（９０年度比２５．２％増）となったが、石炭、石油、水力はそれぞれ、４．７％減（９０年度比４４．０％増）、０．２％減（９０年度比３．９％減）、１７．２％減（９０年度比１７．７％減）となっていた。【資源エネルギー庁】

（注１）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注２）エネルギーの単位で１０の１５乗ジュールのこと。定数の０．０２５８２５８を掛け合わせると、原油換算量（単位：１００万キロリットル）が算出できる。
（注３）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。
（注４）発電用原子炉の稼働状況を表す指標の１つで、計算対象期間中、常に定格出力で発電したことを想定した発電量に対して、実際に発電した電力量を％で表したもの。原発の設備利用率は１９９５年度以降、８０％台が維持されてきたが、０２年度に多くの原発で自主点検記録不正やひび隠しが判明したことで事態が一変。各原発で不正問題に対応した定期検査が開始されたことにより、設備利用率は０２年度には７０％台、０３年度には５０％台まで落ち込んだ。その後、原発の運転再開により、０４年度は６８．９％、０５年度は７１．９％に復旧した。