「０６年度エネルギー白書」が閣議決定

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.05.28 【情報源】資源エネルギー庁／2007.05.25 発表

　２００７年５月２５日開催の閣議で、「０６年度エネルギー白書」の内容が閣議決定された。
　「エネルギー白書」は０２年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、０６年度版が４回目の報告。
　今回の白書は、最近の原油高を踏まえて、１９７３年の石油ショック以降の日本のエネルギー政策、民間の省エネ努力を総合評価した。
　石油ショック以降、官民揃って省エネとエネルギー多様化に取り組んできた結果、０５年度のエネルギー効率（消費原単位）は７３年比で約３５％改善、石油依存度は同約３０ポイント低下し、原油価格上昇による日本経済への影響は約４分の１に低減したと指摘している（注１）。
　また、中国、インドなどのエネルギー需要の急増、ＯＰＥＣの供給余力低下による国際エネルギー市場の構造変化や、主要国の温暖化戦略など、地球温暖化問題をめぐる最近の動向を紹介。
　これらの分析結果や状況を踏まえ、（１）省エネなど技術によるエネルギー環境制約の打破、（２）技術、貿易、投資の戦略的活用によるエネルギー安全保障の確立、（３）２０１３年以降の気候変動対策の枠組み構築など、国際的な政策形成の場での主導性の発揮−−を基本方針としつつ、日本のエネルギー政策に関する新たな戦略的な取組みを推進することを提案している。【資源エネルギー庁】

（注１）エネルギー消費原単位は７３年度が１円あたり１．６２グラムだったが、０５年度には同１．０５グラムとなった。石油依存度は７３年度が７７％、０５年度４９％。また、原油輸入額増の対ＧＤＰ比率は、７３年から７４年にかけての第一次石油ショック時には２．８％だったが、０４年から０５年の原油高では０．７％にとどまった。