荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業　１９年度「普及事業」採択案件２９件を決定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2007.05.28 【情報源】経済産業省／2007.05.25 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年５月２５日までに、「グリーン物流パートナーシップ推進事業」のうち、「普及事業」の１９年度採択案件を決定した。
　「グリーン物流パートナーシップ推進事業」は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる事業（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。
　１９年度対象案件は、１９年２月５日から４月６日まで公募が行われ、「モデル事業」と「ソフト支援事業」については、１９年５月１４日までにの１１件の採択案件が決定ずみだった。
　今回、普及事業として採択されたのは、今治トラック団地協同組合の物流拠点集約化（省エネ率９１．４％）による省エネ事業など２９件。
　これらの案件に対しては、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として対象事業経費の３分の１が補助される見込み。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織。