１８年度食料・農業・農村白書を公表　農地・水・環境保全向上対策などを紹介

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】農林水産省／2007.05.25 発表

　平成１９年５月２５日開催の閣議で、「１８年度食料・農業・農村白書」の内容が閣議決定された。
　今回の白書は、農業構造がぜい弱化する中で、「農地・水・環境保全向上対策（注１）の導入」などの農政改革が始まることを踏まえながら、主要施策の取組み状況や課題についての関心と理解を深めることをねらって作成された。
　１８年度に特徴的な出来事を紹介する「トピックス」欄では、「食料自給率向上」、「農業の担い手への支援施策の集中化・重点化」、「バイオマス利用の加速化と地球環境対策」、「農産物輸出促進」、「原油高騰への対応とバイオマスなどの地域資源利活用促進」、「農業の多面的機能と農村資源の保全・活用」、「都市と農村の共生・対流の促進」をとりあげた。
　このうち、「バイオマス利用の加速化と地球環境対策」では、松岡農水大臣が１９年２月に、安倍首相に国産バイオ燃料（注２）の大幅な生産拡大に向けた工程表を報告したことなどが紹介されている。
　また、白書本論は「第１章　食料自給率の向上と食料の安定供給（食料）」、「第２章　農業の体質強化と新境地の開拓（農業）」、「第３章　農村地域の活性化と共生・対流の促進（農村）」の３章構成とした。
　食料については、食料自給率向上に取組む意義と課題、残留農薬対策など食の安全確保、「日本型食生活」の実現、農業については、企業の新規参入など体質強化のための取組み、農産物の輸出促進、「農地・水・環境保全向上対策」の導入など環境保全を重視した農業生産の推進策が紹介されている。また農村については、深刻な鳥獣被害の現状や、都市と農村の共生・対流、景観や生態系保全活動の活発化（注３）などが報告されている。【農林水産省】

（注１）過疎化・高齢化により集落機能が低下した農地・農業用水の保全・改善を地域の共同活動として行う事例などに支援を行う施策で、１９年度から導入される。水路や農道の泥上げ、草刈り、点検といった作業に対する助成金を市町村と協定を締結した地域の活動組織に、農地面積に応じて交付するとしている。
（注２）植物バイオマスの燃焼時に放出されるＣＯ２は、光合成により大気中から吸収したＣＯ２の再放出であり、大気中のＣＯ２を増加させないと京都議定書上で位置づけられている。
（注３）農林水産省の「農林業センサス付帯調査　農村集落調査」によると、全国の半数を超える集落が景観の保全・形成活動に取組んでいる。また７％の集落が自然動植物の保護活動に取り組み、その割合は近年増加傾向にある。