第６次水質総量規制　東京湾、伊勢湾、大阪湾の「総量削減基本計画」に環境大臣が同意

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2007.05.24 【情報源】環境省／2007.05.24 発表

　東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の「第６次水質総量規制」に向け、関係２０都府県知事から環境大臣に協議があったＣＯＤ、窒素・りん含有量に関する「総量削減計画」が、平成１９年５月２４日開催の公害対策会議幹事会で了承され、環境大臣が同意した。
　水質総量規制制度は、人口・産業が集中する広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するために、昭和５３年に「水質汚濁防止法」と「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正により導入された制度｡
　水質汚濁が問題となっている東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に流入する各集水域ごとに、環境大臣が目標年度、発生源別・都府県別の削減目標量に関する「総量削減基本方針」を定め、関係都府県知事はこれに基づき、削減目標量を達成するための「総量削減計画」を策定するとされている。
　また各知事は、関係地域にある一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量についての「総量規制基準」を環境大臣が示した範囲内で定めることになっている。
　第６次水質総量規制の「総量削減基本方針」は１８年１１月２１日付けで環境大臣により策定済み（注１）だった。
　今回、環境大臣の同意が得られた「総量削減計画」は「方針」を踏まえて、ＣＯＤ、窒素・りん含有量それぞれについての目標年度（２１年度）時点の各都府県の発生源別（生活排水、産業排水、その他）削減目標量、および、削減目標量達成のための削減策を規定したもの。　このうち、削減策としては、（１）下水道、浄化槽などの生活排水処理施設の整備、（２）工場、事業場の実情に応じた総量規制基準の適切な運用、（３）環境保全型農業の推進、家畜排せつ物の適正管理、合流式下水道の改善、（４）情報発信、普及・啓発、（５）干潟の保全・再生、底泥除去、底質改善対策の推進−−などが定められている。

（注１）第６次水質総量規制の「総量削減基本方針」は、２１年度を目標年度としたＣＯＤ、窒素・りん含有量それぞれについての削減目標量を発生源別、都府県別に定めている。水域別では、東京湾については、ＣＯＤ・日１９３トン、窒素含有量・日１９９トン、りん含有量・日１３．９トン、伊勢湾についてはＣＯＤ・日１６７トン、窒素含有量・日１２３トン、りん含有量・日９．６トン、瀬戸内海については、ＣＯＤ・日５３７（うち大阪湾の削減目標量は１３３）トン、窒素含有量・日４６５（同１１６）トン、りん含有量・日２９．５（同７．５）トンが削減目標量とされている。