１９年度温暖化対策実証モデル評価事業　公共交通利用推進等マネジメント協議会が推薦１３案件を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.22 【情報源】国土交通省／2007.05.18 発表

　経産省・国交省が設置した「公共交通利用推進等マネジメント協議会（座長：森地茂・政策研究大学院大学教授）」は平成１９年５月１８日、１９年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」の応募案件の中から、モデル事業「異種複数交通ＩＣカードとクレジットカードの紐付け等による公共交通機関利用促進事業・レール＆ショッピングｉｎ京都」と、「モビリティセンターを核とした省エネ型路線バスシステムに関する実験事業」など実現可能性調査１２件を、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に推薦することを決定した（注１）。
　「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」は、自治体、事業者など複数の主体が協力して実施する民生・運輸部門の省エネ手法・設備機器導入の取組みに補助を行う事業。
　今回推薦が決定した計１３件の案件については、事業申請者がＮＥＤＯに補助金交付申請を行い、ＮＥＤＯによる審査、交付決定後、事業が着手される見込みとなっている。
　なお、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」は、二酸化炭素排出量が少ない公共交通機関の利用について、利用者側と交通事業者側の取組みを効果的に組み合わせた促進策を検討している協議会。交通事業者、経済界、行政、研究者らが参加している。【国土交通省】

（注１）モデル事業は１９年度に直ちに具体的な事業を完成できる案件。実現可能性調査は、構想段階にありシミュレーション調査などを行うことにより、事業の具体化が期待できる案件。