「環境配慮契約法」が成立　温室効果ガス排出削減効果を考慮した契約を国の責務として規定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.18 【情報源】環境省／2007.05.17 発表

　自由民主党・公明党・民主党が議員立法として国会に提出していた「環境配慮契約法案」が、平成１９年５月１７日の衆議院本会議で可決・成立した。
　現在日本政府は、京都議定書の削減目標達成に寄与するため、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制実行計画を策定しており、「２２年度〜２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減すること」を政府全体の目標として設定している。しかし、１７年度に政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガスの排出量は１３年度比１．２％の削減にとどまっている。
　今回の法案は、参議院の川口順子議員、加藤修一議員、福山哲郎議員らが中心になって作成したもの。
　電力や公用車の購入、ＥＳＣＯ事業（注１）、庁舎の設計などに関する契約を対象に、価格以外に温室効果ガス排出削減効果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責務として定めたほか、特に電力の購入契約に関しては、当分の間、二酸化炭素排出係数を含む環境に配慮した要素を入札資格とし、資格を満たした入札者の中から価格によって落札者を決定する「裾切り方式」を新たに採用するとしている。
　また、国が温室効果ガス排出削減を考慮した契約を推進するための基本方針を作成・閣議決定し、同方針に基づいた契約を進めていくこと、各省庁や独立行政法人などの長が毎会計年度終了後に、これらの契約の締結実績を環境大臣に通知するとともに公表すること−−を規定している。
　 同法の施行は今後６か月以内。政府は環境大臣を中心に、環境に配慮した契約を推進するため基本方針の作成にただちに取組むとしている。【環境省】

（注１）Energy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれるため、導入者に経済的負担をかけず、省エネが実現できる。