施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度　第３期参加事業者５３社を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.10 【情報源】環境省／2007.05.10 発表

　環境省は２００７年度から開始する「自主参加型国内排出量取引制度第３期事業」の参加事業者５３社を、０７年５月１０日までに決定した。
　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注１）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人−−の４タイプの参加形態を想定。
　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）タイプの事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）タイプの事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）タイプの法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
　（Ａ）タイプの事業者については、必要経費の最大３分の１、１工場・事業場あたり最大２億円以下の補助を受けることができるが、０９年８月３１日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない（注２）。
　（Ｄ）タイプの法人については今回は募集を行わなかったため、決定した５３社の内訳は、（Ａ）タイプの事業者４７社、（Ｂ）タイプの事業者３社、（Ｃ）タイプの事業者３社となっている（注３）。
　なお（Ａ）タイプ４７社の制度対象工場・事業所の０８年度排出削減予測量の合計は基準年度排出量の８．７％にあたる１１万３，２８９トン（ＣＯ２換算）に達したが、さらに、この削減量が設備の法定耐用年数の間、継続すると想定した場合の排出削減予測量は、総計１４５万１，８３１トン（ＣＯ２換算）になるという。補助金総額は２４億３，５２０万７，０００円であることから、法定耐用年数の間削減されるＣＯ２・１トンあたりの補助金額は１，６７７円と試算されている。【環境省】

（注１）０４年度〜０６年度の３年間の排出量。
（注２）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。
（注３）（Ａ）タイプの事業者４７社の中には、複数事業者が共同で１グループを構成している場合も１社と数えている。また、（Ｄ）タイプの法人については、０７年度後半に募集が行われる予定。