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環境ニュース[国内]

施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度 第3期参加事業者53社を決定

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.10 【情報源】環境省/2007.05.10 発表

 環境省は2007年度から開始する「自主参加型国内排出量取引制度第3期事業」の参加事業者53社を、07年5月10日までに決定した。
 第3期自主参加型国内排出量取引制度は、(A)一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、CO2排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、(B)設備補助を受けることなく、08年度に基準年度(注1)比1%以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、(C)設備補助を受けることなく、07年度に基準年度比1%以上、08年度に同2%以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、(D)補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人−−の4タイプの参加形態を想定。
 ルールは、(1)交付を受けた補助金で(A)タイプの事業者が、CO2排出抑制設備を整備。(2)さらに(A)・(B)・(C)タイプの事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。(3)その後(D)タイプの法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
 (A)タイプの事業者については、必要経費の最大3分の1、1工場・事業場あたり最大2億円以下の補助を受けることができるが、09年8月31日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない(注2)。
 (D)タイプの法人については今回は募集を行わなかったため、決定した53社の内訳は、(A)タイプの事業者47社、(B)タイプの事業者3社、(C)タイプの事業者3社となっている(注3)。
 なお(A)タイプ47社の制度対象工場・事業所の08年度排出削減予測量の合計は基準年度排出量の8.7%にあたる11万3,289トン(CO2換算)に達したが、さらに、この削減量が設備の法定耐用年数の間、継続すると想定した場合の排出削減予測量は、総計145万1,831トン(CO2換算)になるという。補助金総額は24億3,520万7,000円であることから、法定耐用年数の間削減されるCO2・1トンあたりの補助金額は1,677円と試算されている。【環境省】

(注1)04年度〜06年度の3年間の排出量。
(注2)初期割当量「JPA」および、CDMにより発行されるクレジット「CER」や共同実施により発行される「ERU」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「jCER」、「jERU」を償却に充てることができる。
(注3)(A)タイプの事業者47社の中には、複数事業者が共同で1グループを構成している場合も1社と数えている。また、(D)タイプの法人については、07年度後半に募集が行われる予定。

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