一般財団法人環境イノベーション情報機構
18年の日本周辺海域の海洋汚染 発生確認件数470件に
【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2007.05.08 【情報源】海上保安庁/2007.05.02 発表
海上保安庁は平成19年5月2日、18年の日本周辺海域での海洋汚染確認件数が、17年の確認件数360件よりも110件増えた計470件だったと発表した。原因物質別では、油による汚染が306件(17年:229件)、廃棄物による汚染が106件(同:94件)、有害液体物質による汚染が8件(同:3件)、赤潮による汚染が23件(同:18件)、青潮による汚染が3件(同:3件)、工場排水などによる汚染が24件(同:13件)−−にのぼり、青潮以外のすべての原因で確認件数が17年より増加していた。
このうち油による汚染306件については、船舶からの排出によるものが210件と約68.6%を占め、その汚染発生理由(注1)は、取扱不注意が142件(約57.7%)、海難39件(約15.9%)、破損26件(約10.6%)と偶発的な内容が多かった。
また油以外による汚染計138件(注2)中では、廃棄物の不法投棄など陸上からの排出が85件と約61.6%を占め、汚染発生理由は故意によるものが124件と大半(約89.9%)にのぼっていた。
一方、18年に送致した海上環境法令違反件数は、17年の621件より59件増加した680件に。
内訳としては海洋汚染防止法違反が440件(約64.7%)と大半を占め、廃棄物不法投棄などの廃棄物処理法違反が152件(約22.4%)、港則法違反が73件(約10.7%)、水質汚濁防止法違反が10件(約1.5%)、その他が5件(約0.7%)だった。海洋汚染防止法違反の中では、船舶からの油の不法排出の152件、廃船不法投棄の140件、が多かった。【海上保安庁】
(注1)汚染発生理由に関するパーセンテージは、油による汚染306件中、排出源不明の60件を除く246件に対する割合を示したもの。
(注2)油以外による汚染件数138件は、油以外による汚染件数の総計164件から赤潮23件、青潮3件を除いたもので、すべて排出源が判明したとしてい
る。