条約の有効性評価に向け、地域グループ・調整グループ設置を合意　ＰＯＰｓ条約第３回締約国会議

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.05.08 【情報源】環境省／2007.05.07 発表

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の第３回締約国会議が、２００７年４月３０日から５月４日にかけて、セネガルのダカールで開催された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、０４年５月１７日に発効している。
　今回の締約国会議は、（１）条約の有効性評価、（２）条約の対象物質の追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の活動報告、（３）非意図的生成物質の放出減−−などが検討された。
　このうち、条約の有効性評価については、世界モニタリング計画・第１回有効性評価のための実施計画が採択されるとともに、第４回締約国会議で予定されている第１回有効性評価完了に向け、地域グループや調整グループの設置が合意された。地域グループは国連５地域（アジア太平洋、欧州、西アジア、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ）ごとに設置し、地域の実情を踏まえて、既存データの取りまとめ、追加的モニタリング、地域レポートの作成などの業務を担当し、また調整グループはこれらの地域レポートをまとめた上で第４回締約国会議に提出する第１回有効性評価案の作成を担当する。
　条約の対象物質の追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の活動については、５物質（クロルデコン、リンデン、ペンタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモビフェニル、パーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）−−の人の健康・環境への評価を行った第２回委員会の報告が行われたほか、非意図的生成物質の放出削減については、０６年１１月に行われた「ＢＡＴ／ＢＥＰ（利用可能な最良の技術／慣行指針）関する指針案を検討する専門家グループ」第２回会合でまとめられた、新指針案が採択された。
　第４回締約国会議は０９年５月にジュネーブで開催される予定。【環境省】