アスベストによる紛争事例や訴訟事例などを調査　公害等調整委員会

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.05.08 【情報源】総務省／2007.01.29 発表

公害等調整委員会は、平成１９年１月２９日までにまとめた「アスベストによる公害紛争処理対応のための基礎調査」の結果概要を１９年５月８日までに同委員会ホームページに掲載した。
　この調査結果は、（１）アスベストの毒性評価などの科学的知見、（２）国内法による規制状況・健康被害救済制度、（３）諸外国での対応状況、（４）アスベストを巡る紛争事例や訴訟事例、（５）有識者へのヒアリング結果−−などをまとめたもの。
　このうち紛争事例や訴訟事例の調査は、アスベストを扱った工場・事業所周辺の住民らが健康被害を受けたとして、紛争・裁判になったケースを調べたもの。
　該当する訴訟事例で裁判所の判断があったものは、元従業員が作業服に付着したアスベストにより、家族が健康被害を被ったとして企業を訴えて棄却された１件だけだったとされているが、これ以外にも、園児がアスベストを含む廃棄物にさらされたとして訴訟になり途中で和解した東京・文京区の保育園の事例、兵庫県尼崎市、奈良県王寺市、斑鳩町のアスベスト製品製造事業所周辺住民らの健康被害事例（訴訟には至っていない）、大阪府泉南市のアスベスト紡績工場の周辺住民・元従業員らによる係属中の国家賠償訴訟事例などが報告されている。
　また今後の課題として、（一）兵庫県、奈良県の健康被害事例や大阪府の訴訟事例の動向を注意深く見守っていくこと、（二）曝露３０〜４０年後に健康被害が現れるアスベストの特性を踏まえて、労働環境以外で健康被害が発生した事例の曝露当時のアスベストの状況や対応について知見を集積すること−−の重要性が指摘されている。
　公害等調整委員会はこの調査結果を都道府県に配布し、活用していくとしている。【総務省　公害等調整委員会】