ＯＥＣＣ、アジア５か国の気候変動担当者らとテレビ会議を開催　温暖化対策・ＣＤＭによって可能となる他分野の便益を議論

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.04.26 【情報源】環境省／2007.04.26 発表

　海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）は京都メカニズム支援事業の一環として、２００７年３月中にアジア５か国とそれぞれ、「コベネフィッツ（注１）型温暖化対策・ＣＤＭの実現に向けたテレビ会議」を開催した。
　開催国は、インドネシア（開催日：３月１日）、フィリピン（同：３月１６日）、中国（同：３月２９日）、タイ（同：３月３０日）、インド（同：３月３０日）。
　会議には各国の気候変動・ＣＤＭの政府担当官や専門家が参加し、「コベネフィッツ」の考え方を共有するとともに、各国の開発課題に即したコベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭの実現にむけて意見交換が行われた。
　その結果としては、この５か国で、省エネ・再生可能エネルギー・大気汚染・水質汚濁・交通対策・廃棄物管理などの分野に対する便益実現の要望が高いことが把握されたという。
　ＯＥＣＣは、０７年５月にドイツ・ボンで開催される国連気候変動枠組条約第２６回補助機関会合の際に、サイドイベントを開催し、今回の会議の成果や０６年４月以降に行ってきたコベネフィッツに関する調査結果を、世界の関係者に報告する予定。【環境省】

（注１）副次的便益ともいう。温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの好ましい効果のこと。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関して副次的便益が実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができる。